県政ＮＯＷ 議会運営委員会県外調査
去る、９月５日、６日の両日に実施された滋賀県議会議会運営委員会の県外調査に、委員外議員として参加致しました。
議会運営の基本事項を決定する「議会運営委員会」は、交渉会派（所属議員５名以上）である「自由民主党滋賀県議会議員団」と「チームしが 県議団」から選出の委員９名により構成されておりますが、残る少数会派からも委員外議員として常時参画しているところです。
９月５日には、佐賀県議会を訪問し、昨年の熊本地震を契機として、この３月に策定された「佐賀県議会大規模災害時対応マニュアル」について議会担当職員よりヒアリングを実施。地震災害や台風・豪雨災害等、自然災害が頻発する昨今、災害発生時の対応はもとより、いかに迅速に災害復旧の対応を行っていくかが問われておりますが、災害時における県民の意見・要望の把握の方法・手順や、国等への政策提案、復旧予算等の議案審議等について、議会・議員の役割をより具体的に明文化されており大変参考になりました。滋賀県議会においても、既に議会改革検討委員会での検討を経て、災害時等の「業務活動継続計画」（いわゆるＢＣＰ）については策定済みですが、今回の調査も踏まえ、更に踏み込んだ形で今後議論を重ね、より良い体制を築いて参りたいと思います。
翌６日は、長崎県議会を訪問し、議会運営全般について調査。こちらでは、長年、会派代表質問を実施されておりません（滋賀県議会は年４回実施）が、その分、定例会における常任委員会の審議は、日数・時間とも非常に充実しており、県ごとの議会運営の違いについて学ばせて頂いたところです。
滋賀県議会は、早くから一般質問における１問１答方式を採用し、また、全議員に年間１２０分の質問時間を認める等、他県に比べても議会審議が充実している議会の一つでもあります。
各県様々な議会事情ではありますが、いずれにせよ、県民の福利向上という大きな付託に応えるために、更なる議会活動の充実に努めて参ります。
