国政刻刻 PFIの推進に向けて
現在、私は内閣府大臣政務官として経済再生・経済財政政策を担当しておりますが、中でもＰＦＩ（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の推進は極めて重要な施策です。
本格的な人口減少社会の中で、今後多くの公共施設等が老朽化による更新時期を迎えます。どの自治体でも公的負担の抑制に資する「ＰＦＩ」を活用しなければ公的なサービスを維持できないことが想定されており、国及び地方は一体となって「ＰＦＩ」を更に推進していくことが特に重要な課題となっています。
「ＰＦＩ」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業についてＰＦＩで実施することを推進しています。ＰＦＩの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供が可能となるのです。
このような観点から、政府の「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」の改定を行ったところです。平成３４年度までに空港、水道、下水道、道路、文教施設、公営住宅など総額２１兆円の事業を実施することを目標としています。
滋賀県においても、地域でＰＦＩに取り組む上で障害となっている地方公共団体等の経験不足やノウハウの欠如、地域企業や関係者の理解不足などの課題を解消するため、平成２８年から滋賀大学が推進主体となり滋賀銀行等の支援を受けながら県、市町、民間企業を含む広域的な地域プラットフォームを立ち上げ、活動を行っていただいております。
この７月には内閣府大臣政務官として視察を行い、プラットフォームの運営に携わっておられる滋賀県や滋賀大学の関係者の皆さまと意見交換を行うとともに、大津市役所を訪れ、現在検討されているガス事業の取り組みや水道事業の広域化の展望について議論を行いました。今後も滋賀県での取り組みを含めて国として必要な支援を行ってまいります。
