市民らが大津市に監査請求
◇大津
大津市が２０１５、１６年度に実施した琵琶湖の市民清掃を巡り、市が市自治連合会などでつくる「琵琶湖を美しくする運動実践本部」に支出した補助金や、市がごみ収集業者と行った随意契約は違法として、市民１１人が３日までに住民監査請求した。監査結果は２７日までに通知される見通しだ。
この事業は、市の学区ごとにボランティアで参加の住民らが琵琶湖岸や公園などを清掃し、ごみを回収するもので、１９７２年６月から毎年実施されてきた。
請求書によると、市は同実践本部に対し補助金として１５年度に５０５万円、１６年度に５２７万円を支出し、この補助金の中から実践本部より各学区の自治会へ活動助成金が支払われた。
１５年度は一部の学区が、活動助成金の中から一般廃棄物収集運搬業の許可のない業者にごみの収集を依頼し、謝礼や車両借り上げ費１７０万円などを不適切に支出。１６年度では、市がごみ収集を担うことに切り替わり、市が５事業業者と要件を満たさないのに随意契約し２０３５万円を支出した。
このため住民側は市に対し、違法な補助金支出をした実践本部に計２４６万円を返還させるとともに、違法な随意契約を決裁した市幹部に計２２２０万円（２７年度の随意契約１８６万円を含む）のうち相当額の損害賠償請求をするよう求めた。
請求人代表でしが自治会オンブズパーソン元代表の加藤英子さんは「市民がボランテイアで奉仕しているにもかかわらず、このような税金の無駄遣いは断じて許せない」と憤っていた。（石川政実）
