県政ＮＯＷ 持続可能な社会の構築の実現を
昨年８月の県政ナウでも、環境問題について寄稿いたしましたが、先般、気象庁は２１世紀末には年平均気温が全国平均で４.５℃上昇すると予測し、地域別にみると、北日本の日本海側で４.８℃、太平洋側で４.９℃、東日本の日本海側で４.５℃、太平洋側で４.３℃、西日本の日本海側で４.１℃、太平洋側で４.１℃、沖縄・奄美で３.３℃上昇するなど、高緯度地域ほど上昇幅が大きい。これは、例えば、東日本の太平洋側に属する東京の場合、現在（１９８１～２０１０年観測値の平均値）の年平均気温が１５.４℃なので、２１世紀末には４.３℃上昇することで、現在の屋久島（年平均気温１９.４℃）に近い値になると地球温暖化予測しました。
現代の大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会システムとそこから産み出される製品やサービス（以下、製品）は、私たちに物質的に豊かで便利な生活をもたらしました。
しかし、同時に、地球温暖化、オゾン層の破壊、砂漠化、生態系の破壊、資源の枯渇、大気・水・土壌の汚染、増大する廃棄物など深刻な環境問題をもたらしました。私たちは、使い捨て型の社会や製品のあり方を根本から見直し、持続可能な循環型社会を構築する必要に迫られています。
滋賀県では環境負荷ができるだけ小さい製品を、（グリーン購入）しています。
「グリーン購入」とは、商品やサービスを購入する際に、購入の必要性を十分に考慮し、価格や品質だけでなく環境のことも考え、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入することで、グリーン購入が広がれば、環境配慮型製品の市場が拡大し、企業に環境負荷の小さい製品開発を促すことになりますし、環境保全に積極的な企業を支援することにもなります。また、平成１３年４月施行のグリーン購入法では、事業者や国民もグリーン購入に取り組む責務があるとされていますが、義務化はされておりません。
また、グリーン購入に取り組むことにより、エネルギーや資源の消費を低減し、廃棄物の発生を抑えることや、環境意識を高め、他の環境への取り組みへの波及を促進します。
グリーン購入は企業を変え、社会を変える力を持っているのです。企業、行政、消費者を含む社会全体のグリーン購入は環境負荷を低減し、持続可能な社会の構築の実現に有効な力になります。
今後はさまざまな場面でより多くの人が環境改善に努めることが求められています。家庭、学校、地域社会などのあらゆる場において子供たちから大人まで各世代の県民の方々が毎日の生活、活動の中で環境に配慮した行動が実践できますよう共に取り組んでいこうでは、ありませんか。
