国政刻刻 証券市場の信頼回復を
私は現在、内閣府大臣政務官として、主に経済分野、金融庁、健康医療戦略などを担当しています。
特に、私は自民党の中でもただ一人の公認会計士として、上場企業の監査制度は私にしか担うことのできない分野であると自負しており、特に金融庁の担当政務官としてこの問題に特段の関心を持って取り組んでいます。
中でも株式会社東芝の一連の不適切会計問題、そしてその後の原子力事業における損失発生問題は、わが国の証券市場の信頼に関わる極めて大きな問題です。
一連の不適切会計問題は大きく、いわゆる粉飾決算を行った会社側の問題と粉飾決算を見抜くことができなかった公認会計士（監査法人）側の問題の二つあります。
会社側の問題としては、経営トップらの関与を含めた組織的な関与，取締役会及び監査委員会の監視機能や内部管理体制の問題があります。一方で、監査法人側の問題として、法人における品質管理体制や監査従事者の職業的懐疑心の欠如が指摘されています。
こうした問題に加えて、不適切会計問題を受けて監査法人が交替したにも関わらず、原子力事業における損失発生問題に関して、開示情報が正しいという監査人の結論である「適正意見」を得るために再び監査法人を交替するのではないかといった報道もあり、依然として状況を注視しなければならない状況にあります。
証券市場は、不特定多数の投資家が正しい情報をもとに適切な価格で証券を取引することができるよう、公認会計士制度（監査制度）を設けることによって会社が開示する財務諸表をチェックするしくみを設けています。投資家からの資金調達によって企業が成長し、経済が発展していくためにはこうした証券市場が健全に機能することが必要であり、監査制度に対する信頼が経済の重要不可欠なインフラであるといえるのです。
現在、わが国の証券市場やそれを支える監査制度に対する疑念が大きくなっています。証券市場の信頼を回復し、経済を安定的に発展させていくために、これからも常に実態把握に努めるとともに、必要な対応をとることができるよう心して取り組んでまいります。
