「共謀罪」強行可決

◇草津
　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新しく設けた組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で強行可決された１９日、「不十分な審議時間で問題点も明らかになっていない中の強行可決で容認できない」と全国で抗議の声が上がった。県内でも「市民の会しが」が緊急抗議集会をＪＲ草津駅の東口広場で開いた。
　代表の福井雅英さんは「共謀罪は、憲法９条を骨抜きにして日本を戦争できる国にする道への地ならしだ。平和を求める国民の声を共謀罪で押しつぶす法律になる。内心まで取り締まる治安維持法の再来だ」と怒った。
　集会に参加した共産党県委員会、民進党県連、社民県連の代表者は「法案をめぐる戦いはこれから。国会ではスクラムを組んで阻止する」と声を上げた。
　滋賀宗教者平和協議会のメンバーは、「１人ひとりの内心の自由を脅かし、戦争への道を開く共謀罪は許せない。自由にものを言えなくなり、密告が横行しかねない」と訴えた。