【寄稿】参議院議員　小鑓 隆史

　平成２９年度予算が可決成立しました。参議院では２月末から１ヶ月間、ほぼ毎日予算委員会が開催され、私も委員の一人として議論に参加して参りました。森友学園問題で国会中継の視聴率は上がっていたようですが、委員会の議論でもワイドショー受けする質疑ばかりが続き、テレビ報道も劇場化を煽るものばかりで、予算案自体の議論が十分に行われたとは言い難く、本来の委員会の在り方からすると疑問の余地があります。
　さて、ようやく灯りがともった日本経済の再生を確固たるものにしていくためには、いよいよ地方創生の取り組みを本格化させなければなりません。現在、滋賀をはじめ各地域で様々な地方創生の取組みが試行されていますが、こうした取り組みを自立軌道に乗せていけるかどうか、ここ数年が勝負です。国・地方の財政状況は極めて厳しいですが、厳しいが故に、国が各地域の先頭に立って活動基盤となる財源を確保していかねばなりません。昨年は輸出を中心に経済の先行きが危ぶまれる中での予算折衝であり、地方財源の確保も厳しいと予測されていましたが、地方一般財源総額は何とか前年比増が確保されました。ただ、地方財政の主要収入源である地方交付税交付金を見ると、税収が想定より減ったため交付税特別会計でのやり繰りも当初予定した繰越金が計上できないなど、極めて厳しい予算編成となり、この傾向は来年度以降も続いていくことが予想されます。
　根本的には、経済再生や地方創生を通じて税収増を図る以外に必要な財源を確保していくことは難しく、逆に、その確保のためにも現在実施されている地方創生に向けた各地域の取り組みを支援する財源を確保していくことが必要です。まさに卵が先か鶏が先かという議論にも似ていますが、こうした時こそ雑音に惑わされることなく、行政や議会は、経済再生・地方創生の歩みを止めないという確固たる覚悟をもって臨んでいくことが求められていると、改めて感じた予算審議でありました。