県政ＮＯＷ 「生活を支える下水道の将来」
毎朝、顔を洗う時何気なしに蛇口をひねります。当たり前のように水が（今はお湯も）出て、洗顔して「スカッ」となります。有難いと思います。さて、その使った水は何処へ行くのか？毎日お世話になっている「下水道」ですが、有難みまで感じる方は少ないのではないでしょうか。少し前ですが平成２５年９月に、台風による豪雨が公共下水道施設に流れ込み、ポンプ場が被害を受けました。マンホールからの溢水やトイレが使用出来ない事態が発生し、あの時ほど下水道の有難さを感じたことはありませんでした。現在、滋賀県の総人口に対する公共下水道普及率（下水処理区内の人口）は８８.８％で全国７位。また汚水処理人口普及率（公共下水、集落排水等で汚水処理が可能な人口）は９８.５％第３位と道路整備とは違って全国でもトップクラスです。下水道は県と市町が役割分担して管理を行っており、現在効率的なサービスを提供するための県下水道中期ビジョンの中間見直しがされています。最終的には汚水処理人口普及率は１００％を目指していますし、見直しでは下水道への不明水流入対策や、老朽施設の更新などはもちろん、下水道熱の有効利用促進も計画に位置付けられています。すでに県の湖南中部浄化センターでも冷暖房の熱源として利用していますが、平成２７年の下水道法改正で民間事業所の活用を可能とする規制緩和がなされ、全国の利用事例が国土交通省から紹介されています。その中で、新潟市ではバスターミナルの歩道の下に配管し未処理下水を回して、融雪に使うなど冷暖房以外の利用もなされています。滋賀県でも民間事業者の利用を促すＰＲのため、マンホールの位置を示す「下水熱ポテンシャルマップ」を公表するとともに、全国初となる下水道管路からの利用に向けた取り組みも進めています。ただ、こうした取り組みは、まずは県の公共施設（学校など）で環境配慮への模範として行うことが重要との意見もあります。さらに見直しでは「農業集落排水施設」（農村下水）の公共下水への接続を促進するとされ、２１０個所のうち平成３７年には８８個所を接続するとされています。高齢化の進展で集落での管理に不安が増すなか、維持管理面からも接続推進が望まれます。一方、処理水は琵琶湖へ流入します。処理水が基準に合っていても琵琶湖の自然の中での影響はまったくないのか、これは県の関係機関が「在来魚介類のにぎわい復活」という統一テーマのもとで継続して調査研究を進めていますが、答えは出ていません。道路や電気、上水道などの社会生活インフラの整備の議論は多く、一方下水道の話題は多くはありませんが、今回の下水道ビジョン見直しの県議会での調査において、上水道以上に重要かつ利活用の必要性等を再認識しました。２月１日から見直し計画のパブリックコメントが行われています。ご意見をお待ちしています。
