県政ＮＯＷ 議員活動と政務活動費
最近、議員の政務活動費を巡る問題が多発しており、報道で知るにつけその使途内容に驚くばかりです。大変注目されていますので、今回は議員と政務活動費について報告させていただきます。
議員は、皆様の意見や要望、提案などをお聞きし、それを施策に反映してよりよい社会を築くために議会活動をしています。具体には、行政が進める事業等の審議と予算のチェック、政策提案や調査、要望、県行事への出席、公聴や広報活動等を行っておりますが、これらの活動をしっかりと行うために政務活動費が補助されています。
滋賀県議会は、１人当たり月３０万円の政務活動費を認めていただいていますが、その３分の１は、会派運営の中で政策秘書給与や会議・調査費等に充てられています。残り３分の２が各議員の活動費となりますが、使途は各議員によって違います。内容は、「調査研究費、研修費、公聴広報費、要請陳情等活動費、会議費、資料作成費、資料購入費、事務所費、事務費、人件費」で、年度末に領収書を添付して報告書を提出します。当然、残金は返金し、予算を超過した場合は自己負担となります。
インターネットで調べると、２０１４年の政務活動費の最高額は東京都の７２０万円、最低額は徳島県の２４０万円、滋賀県は全国平均以下でした。横浜市など政令市の平均３９４万円、中核市の平均１１７万円、それ以外の市では、人口１０万人未満の市で２万円未満補助が最も多く、人口４０万人未満の市で１０万円未満補助が最多でした。市町の多くは、１万円未満が多いのではないでしょうか。
人口減少社会の中で地域づくりを提案するためには、先進事例に学び、施策への調査研究等が欠かせません。そのための政務活動費は必要なものですが、皆様の税でありますので大切に使わせていただきたく存じます。これからも一層のご支援をよろしくお願いいたします。
