【寄稿】滋賀県議会議員　村島 茂男

　今年も、自由民主党滋賀県議会議員団による政務調査会が行われ、県内各市町を巡回し、要望事項を聴取させて頂きましたが、どちらの市町でも出される要望は、道路、河川のインフラ整備が大半を占めました。
　２０１２年１２月に起きた中央自動車道の笹子トンネルの天井崩落事故をきっかけに、社会インフラの老朽化問題への関心が高まっています。トンネルだけでなく、道路や橋梁、上下水道など高度経済成長期につくられた社会インフラの修理・改築が日本全体の喫緊の課題となっています。堤防やダム・放水路、砂防えん堤、下水道などの整備は、水害・土砂災害の防止や水質の改善、環境の向上などとともに、工場の立地・雇用の増加などの地域経済発展の助長、ひいては私たちの暮らし向上につながります。
　国や自治体の財政状況は厳しく、民間の力を取り入れたり利用状況に応じてインフラを統廃合するなど維持・管理にかかるコストを極力減らす工夫が求められます。
　日本は、戦後のめざましい国土の復興から経済の急激な成長を経てきました。そんな日本で今、不便を感じることなく豊かな生活ができているのは、先人たちが充実した社会資本を築き上げていただいたからにほかなりません。
　成熟社会に到達したとはいえ、まだまだインフラ整備が地方に行き渡らない中、ここ数年、大規模な地震やゲリラ豪雨といった大きな自然災害が多発しています。一人でも多くの生命を守るべく、「防災・減災」を目指したインフラ整備が急務になり、次世代に胸を張って残せるインフラ整備に、より一層の力を注いでいく必要があるのです。
　しかしながら、国から滋賀県への社会資本整備総合交付金はここ数年で少し上昇したとはいえ、全国で下位レベルであります。「滋賀県だけ」と言う訳にもいきません。先般、私も国土交通省に出向き、「地方創生の気運が高まる今こそ、全国のインフラ関連事業が強力に推進されるよう引き続き、来年度の予算の総枠確保をよろしくお願いいたします」と要望させて頂きました。今後も県当局はもちろんのこと、国とのパイプを活かし、予算獲得に向け、粘り強く取り組んでいく所存であります。