県政ＮＯＷ 次世代に自然豊かな地球を残そう
異常気象という言葉はもう聞き飽きているほど最近では良く耳にする言葉になりました。手を打たなければこの異常気象はいつまでも続くということです。将来のために地球温暖化を止めよう！なんていっていますが、すでに地球温暖化による異常気象は将来の問題ではなく、現在の問題になってきています。
地球温暖化は、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第４次報告において、人間活動による温室効果ガスの排出が原因であることがほぼ断定され、地球規模で真剣かつ緊急に取り組むべき問題となっています。ごみの減量は、資源の消費を抑制し、環境への負担を少なくするとともに、地球温暖化を防止することにもつながります。わが国では、平成１９年に政府がとりまとめた「２１世紀環境立国戦略」において、「持続可能な社会」を創り上げるためには、地球温暖化問題に対応した「低炭素社会」、自然の恵みを将来にわたって守り生かす「自然共生社会」、資源の採取や廃棄に伴う環境への負荷を小さくする「循環型社会」の３つの軸を統合させて取り組みを進めることが重要としています。また京都議定書の第１約束期間（２００８～２０１２年）で日本は一定の成果を出し、その後の温暖化対策は、国民、行政、業界が総力を挙げて対応すべき課題となっています。
産業廃棄物処理事業は、国民の生活環境の保全と循環型社会形成の推進を図り、国民の安全・安心を支える公益性の高い環境保全事業であり、温暖化対策については、健全な経営基盤のもとで本来の業の意義・目的を追求し発展させていくことを前提として、できることから行動し、地道な取組みを続けていくことが温暖化対策につながってきます。自治体は排出事業者と連携を深め３Ｒ（１）Reduce（発生抑制、出てくるごみをできるだけ減らすこと）（２）Reuse（再使用、不要になった物は、できるだけ繰り返し使うこと）（３）Recycle（再生利用、繰り返し使えない物は、資源としてリサイクルすること）の相乗効果を上げる形での取組みも重要となると考えられます。このような考え方から、産業廃棄物処理を行う事業者が温暖化対策に積極的に取り組めるよう助成制度等を設けるなど、地方公共団体そして国自らが資源の循環と廃棄物の発生抑制などについて努力するように求められています。また近年、企業において、地域や社会に対する様々な貢献を通じて、社会的な責任を果たそうとする意識が高まり、積極的な取り組みが展開されています。今後、国、地方自治体と住民が連携を深めて様々な環境保全の取り組みが今まで以上に求められてきます。
みんなで次世代に自然豊かな地球を残そうではありませんか。
