県政ＮＯＷ 「防災危機管理について」
この三十年間、日本各地で大規模災害が頻発しており、地域防災の課題が浮き彫りになっています。六月県議会の質問で取り上げられた熊本地震は、本震と思われた後に、同規模の地震が発生する点で、過去の地震災害からみて異例の事態でした。このため、余震で多くの建物が倒壊・損壊しました。たとえ外観上は大丈夫でも、建物自体の安全性は専門家が現場を確認した上で判定することが重要と再認識されました。私たちの地域をみると、南海トラフ地震等は関西全体が甚大な被害に見舞われると予想されます。また、現状の防災体制で直下型大地震が本県で発生した場合、迅速で適切な対応が出来るか、現時点での分析において現実とのギャップはないかなど、様々な視点からの検証が必要です。広範囲に被害が及ぶ可能性も考えられますし、琵琶湖西岸断層や、鈴鹿断層帯との連動も考えられます。
このことを「公助」の観点で考えますと、各市町との連携、情報の共有や伝達、関西広域連合における大規模災害時の体制構築等、市域・県域を越えた対応が大変大事になってきます。
また、「自助」「共助」では、住民自ら地域の安全を守る消防団組織の充実強化も大事です。現状では、団員の高齢化や団員確保が大変厳しい一方、女性消防団員の必要性が指摘されています。
もちろん自治会などで組織化されている自主防災組織の存在も大きな力になります。私の地元、近江八幡市多賀町では、県の危機管理センターの研修を今年中に実施したいと思っております。
今日まで阪神淡路大震災や、東日本大震災、そしてこの度の熊本地震から見えてくるものは、それぞれの地域によって事情も状況も異なる上で、大災害に立ち向かわなければならないと言うことです。となれば、種々な課題を見つけ、その対策を調査研究することは、その地域、地元自治体が行うのが本来のあるべき姿ではないでしょか。
