【寄稿】滋賀県議会議員　加藤 誠一

　県民お一人、年額八百円を「琵琶湖森林づくり県民税」として平成十八年度から個人県民税均等割に上乗せしてご負担いただいています（法人は別途資本金区分によってご負担）。この県民税は、県民協働による森林づくりを推進する「琵琶湖森林づくり事業」に充てられています。
　滋賀県の森林面積は県土のおおよそ半分。森林は琵琶湖の重要な水源で、土砂流出を防ぎ、生物の多様性を保全し、木材の産出、二酸化炭素の吸収など私たちの暮らしを支える財産です。その森林が、木材需要の低迷から放棄森林が増え、このままでは森林機能が損なわれ深刻な影響が懸念されることから、健全な姿で未来に引き継ぐためにと平成十六年に「琵琶湖森林づくり条例」が施行され、その事業推進の財源がこの県民税です。
　平成二十八年度の県民税は約七億四千九百万円で、主に森林整備、水源林保全など（１）健康な森林づくり（２）間伐材の利用促進（３）里山整備（４）森林環境学習などの事業が実施されていますが、近年、二ホンジカの被害や森林所有者の不在、目的不明の水源林の買収など新たな課題も生じています。
　先日、選挙で知り合いになったＮさんから、森林管理のための境界確定についてご相談を受けました。将来の山林の事を真剣にお考えで、なかなか進まない境界画定の現状をお聞きしながら、県民税を財源とする「森林境界明確化推進事業」も、重要なことは関係者が如何にして問題解決に向かって一つになれるかという事と、事業推進のための具体的なマニュアルの必要性を感じました。昨年制定された琵琶湖再生法は、当然滋賀県の森林保全も対象です。今後県の琵琶湖再生計画が策定されますが、同時に事業実施の具体性も念頭に置きながらの計画となるよう、また、十年が経過する琵琶湖森林づくり県民税の事業検証もあわせて県議会においても議論しなければならないと思っています。