ローカルボイス 憲法改正について（2）
前回の記事で、多くの国では時代背景にあった憲法の改正に度々取り組んでいるにも関わらず、日本は戦後７０年間一度も憲法改正に取り組んでこなかったこと。また、男女の社会進出、少子高齢化、家族構成の変化に伴う子育ての環境、グローバル化やＩＴ化といった社会構造の変化を遂げる中で、現在の国家の最高法規が最善なのかどうかということを、国民投票で賛否を決める改正プロセスにおいて、国民全員で議論をすることは大変大切なことだと記載させていただきました。そこで今回は、我が党が考える改正案の中身について少しご説明をさせていただきたいと思います。
１点目は、「憲法裁判所の設置」の必要性です。現在内閣や国会が提出する法律案が憲法に違反していないかどうかを判断しているのは、内閣法制局という内閣の下に置かれた機関です。その長官は、内閣総理大臣の任命により決定をされるが故に、時の内閣によって憲法解釈にバラツキがあるのではないかという議論は戦後幾度も繰り返されてきました。先の国会でも安全保障についての審議を行う上で、その法案の中身以前に憲法違反か否かについての議論に注目が集まりました。法律を作る側の主観ではなく、ヨーロッパを中心とする国々で採用されている第三者機関としての客観的な判断ができるシステムによってその合否を明確にする必要があると考えています。こうした機関を設置するためには日本国憲法の第６章「司法」の改正が必要です。
２点目は、「地方分権」です。現在のように東京で基本的な税金の使い方や地域の運営方法を決めるのではなく、できるだけ地域住民の近いところでそれぞれの地域の実情に即した行政運営を実現することこそが、真に地方を再生する唯一の手段であると確信しています。地方分権を本気で進めるためには、日本国憲法の第８章「地方自治」の中で定義づけられている地方公共団体の位置付けを改正する必要があります。
３点目は、「教育の無償化」です。私は以前から日本の教育制度は全ての子どもにとって本当に平等なのかという疑問を持っています。資源のない日本がここまで大きな発展を遂げてくることができたのも人の力です。しかし近年、各ご家庭の経済状況や住んでいる地域によって子どもたちの進学率に格差が見られ、また、地方に暮らす子どもたちほど学校外教育を含めて多くの費用がかかっています。全ての子どもたちが夢に挑戦できる社会の実現は、教育だけでなく経済政策としても大きな意味のある改革だと思います。そのためには、憲法の２６条や８９条の改正が必要です。
憲法改正議論になると９条のことばかりに話が偏りがちですが、我々は９条の改正ではなく、上記３点の政策を実現するために憲法改正が必要だと考えています。国民の身近な生活に大きな影響のある条項についてぜひ議論を深めていきましょう。
