ローカルボイス 子どもの貧困対策議員連盟スタート。
「子どもの貧困」という言葉が登場してから数年。我が国では、一九九〇年代半ばから子どもの貧困率は上昇を続け、今や子どものうち六人に一人が貧困状態に置かれています。さらに子どもがいる現役世帯のうち、ひとり親世帯の貧困率は五四・六％で、ＯＥＣＤ加盟国三四カ国の中で最も高くなっています。こうした状況を打開して、子どもたちが安心して育つことの出来る社会をつくろうと、超党派による「子どもの貧困対策推進議員連盟」がこのほど発足し、早速議論を交わしました。
私の問題意識としては、母子世帯の所得再分配の是正は喫緊の課題であり、特に母子世帯の所得再分配率の低さは、何としても改善しなくてはならないと考えています。具体的には、高齢者世帯の再分配前の平均所得は九二万円ですが、社会保障給付の受給などにより再分配後の所得は三四八万円になります。一方、母子世帯の再分配前の所得は、母親の八割が就労しているため、高齢者世帯よりも約一〇〇万円多い一九五万円ですが、再分配後の所得は高齢者世帯を下回る二五八万円となっています。つまり就労している母子世帯の方が高齢者世帯よりも所得が多いはずなのに、保険料や税金を支払うなどすると、子どもを育てるという大きな使命を担っていただいているにも関わらず、母子世帯の収入の方が低くなってしまうのです。ですから、この所得再分配のあり方そのものを変えなくてはならないと考えています。
さらに、貧困状態にある子どもたちは、大学進学に当たっても奨学金を受けるケースが多くなります。しかし国による奨学金はすべて返済が必要な貸与型で、しかも四分の三が有利子となっています。大学卒業時に五〇〇万円の借金を抱える子どもたちもいるのです。ＯＥＣＤ加盟国のうち返済の必要のない「給付型奨学金」が創設されていないのは、アイスランドと日本だけで、アイスランドはそもそも大学の授業料が無料ですので、実質、日本だけなのです。ですから「給付型奨学金」を創設し、すべての子どもたちが安心して学べる環境をつくるべきだと考えます。
我が国の借金は一〇〇〇兆円を超えました。国民ひとりあたり八四〇万円の借金を抱えている計算になります。子どもたちの懐に手を突っ込んで、借金を重ねている今の政治。自分たちだけよければいいのではなく、自分たちは少し我慢してでも、将来世代に思いを馳せ、未来を担う子どもたちをしっかり育てる社会に変えていかねばなりません。そのための第一歩は、子どもの貧困対策です。
私は「未来を育てる政治」を目指して、皆様とともに進みます。
