地方創生
いま日本も世界も地球的規模での歴史的な転換点を迎えようとしている。昨年12月、パリで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が、発展途上国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む初めての枠組み「パリ協定」を採択したのもその一つだ。
また日本で深刻な問題となっているのが「2040年(平成52年)問題」。国立社会保障・人口問題研究所推計によると、日本の総人口は、平成22年の1億2800万人から、平成52年には約1億700万人まで減少する。全国1800市区町村のうち、約半分が消滅するという予測すらある。
5年前、東日本大震災に伴い東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本は未曽有のダメージを受けた。琵琶湖を抱える県では、原発に依存しない「しがエネルギービジョン」の策定を急いでいる。これは太陽光発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーに力を注ぎながら、地域でエネルギーを循環させて「地方創生」を図ろうとするものだ。新しいエネルギー社会が、滋賀から始まる!






