ローカルボイス 臨時国会の開会を。
二四五日間に及んだ通常国会が九月下旬に閉会してからおよそ二ヶ月が経ちました。通常、十一月のこの時期は補正予算案などを審議する臨時国会が開かれていますが、皆さん御存知のように、今年は開かれていません。一年のうちに一回しか国会が開かれないとすれば、憲政史上初めてのことになるということです。内閣改造が行われ、日本の様々な分野に大きな影響を与えると思われるＴＰＰの大筋合意がなされたにも関わらず、国会を開かない政府の姿勢には憤りを禁じ得ません。私たちは『衆参いずれかの四分の一以上の議員の要求がある場合、内閣は臨時国会の開会を決めなければならない』とする憲法五三条に基づいて、政府に開会を求める要求書を提出しましたが、憲法に『何日以内に開かなければならない』と明記されていないことを理由に、政府は一向に国会を開会する気はないようです。しかし自民党の憲法草案では、『要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない』と改正を提案しています。まさに、言行不一致。誠実な対応を求めたいと思います。
一方、閉会中のこの時期に、私は地元滋賀で様々な方にお目にかかり、お話を聞かせていただいています。「アベノミクス」、「一億総活躍社会」と言葉は踊るものの、滋賀県にその実感はないと言っても過言ではないと感じています。中小零細企業のみなさんは、まさに厳しい状況の中で何とか経営を維持していらっしゃいます。専門性を必要とする分野では、人材の裾野が狭く、人手も不足しています。伝統的な文化を守るために取り組んでいる方々は、事業を継続することすらかなわない状況に陥っておられます。農業に取り組み、食の安全をつないでくれている皆様は、ＴＰＰの内容が不明確で、「猫の目農政」と言われるようにコロコロと方向性が変わることに、戸惑いを隠せません。虐待や育児放棄によって実親と生活できない子どもたちが入所する児童養護施設を卒業した若者の自立を支援しようと取り組んでいるＮＰＯ法人の皆様は、行政の支援がほとんどない中で、私財を投じ、志のみで、若者を支えています。日本を支えてきて下さった先輩方は、安全保障関連法の成立で日本の平和が壊されるのではないかと危機感を覚えながら、さらに医療・年金・介護という社会保障分野に大きな不安を抱えています。
こうした日々の生活にこそ光を当てる政治をしなくてはなりません。大上段に構えるのではなく、等身大で誠実な政治が必要なのだと思います。課題山積です。一つずつでも課題を解消していくために、臨時国会の開会を引き続き求めていきます。
