県政ＮＯＷ 夢をカタチに 総合戦略プラン
滋賀県の人口は、大津地域が２０２０年頃まで増加し、南部３地域（草津・守山・栗東）は２０４０年まで増加しますが、それ以外の地域は、少子高齢化を伴ってすでに人口減少が始まっています。
県は、こうした状況と国の「まち・ひと・しごと創生法」（Ｈ２６年１１月制定）を受けて、本年１０月に「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略」を策定しました。
総合戦略では、２０４０年の滋賀の姿を想定し、「滋賀県基本構想」の重点政策を推進するためのエンジンとして１９のプロジェクトを政策提案しています。
その内容は、「人口減少を食い止め、人口構造を安定させる」８プロジェクト、「人口減少の影響を防止・軽減する」７プロジェクト、「自然と人、人と人のつながり、生活のゆとりを取り戻す」４プロジェクトで構成されています。
その多くは、現施策の継続や予想される範囲内のものですが、夢が持てる内容もあります。例えば、水環境ビジネスを展開し、滋賀をウオーターバレイの拠点にする、オリンピック・パラリンピックの合宿誘致やそれに関する文化プログラムの採択、地域づくり活動拠点を各小学校区１カ所以上を確保、世界農業遺産認定申請などです。
しかし、課題もあります。地域づくりの拠点は、各公民館や地域コミュニティセンター等の中に設置される可能性がありますが、それには地域づくりコーディネータが必要です。また、世界農業遺産構想には、琵琶湖とゆりかご水田等が中心に記述されており、滋賀県独自の集水域における生物の多様性と農業という視点がほしいところです。さらに、地域の人の役割や古老の豊かな経験や記憶を活かした記憶遺産づくりによるツーリズムの展開や獣害対策に関して野生獣のジビエ化構想も中山間地域の活性化策として重要だと思います。このことについて議会で提案してきました。
国が示す創生事業は行政主導ですが、県や市町の総合戦略５カ年計画に加えて、住民による住民のための地域創生の提案も必要です。皆さまのアイデアやご意見をお届け下さい。
