県政ＮＯＷ 「空き家対策について」
過去に一度、空き家対策については報告した事があると思っておりますが、今年の五月に全面施行された「空き家対策特別措置法」は、倒壊の危険や衛生上著しく有害となる恐れがある空き家を、「特定空き家」と位置づけ、市区町村は立ち入り調査のほか、所有者に撤去や修繕を勧告、命令できるようになりました。私の家の周りも、市営住宅をはじめ周りの方々も移動されたりして、ひしひしと空き家について考えさせられたところでございます。
滋賀県も、今後空き家対策の情報を共有するため、「空き家対策市町連絡調整会議」を設置しました。さらに、県民からの相談に適切に対応出来るよう、「滋賀県空き家管理等基盤強化推進協議会」と協調し、相談体制の整備を図るなど、市町や関係団体と連携して行くとの事です。
二〇一三年において、県内には七万七八〇〇戸の空き家があり、このうち、所有者や管理者不明で治安や防災上の問題が懸念される空き家は三万六千戸で、十年間で一万戸近く増加しています。空き家の発生の原因のひとつが、人口減少にあるとされていることから、子育て支援の一環として、「空き家団地リノベーション支援事業」を取り組んでおられます。
この事業は、高度経済成長期に形成された、既存の住宅団地に発生した空き家を有効に活用し、高齢化しつつある団地に子育て所帯等、若い世代の転入を促すことにより、異世代交流による地域の活性化につなげるものです。
今後も、市町とも連携をしながら、地域創生のモデルを示すことも私は大事だと思っております。
