県政ＮＯＷ 公民館活動と地方創生
スポーツの秋、芸術の秋は、各地で学区単位である公民館主催の運動会、文化祭が開催されます。
公民館は地域住民にとって、交流の場として重要な役割を果たしてきました。平成２３年１０月現在、全国の公民館数は概ね１万４，６８１館となっています。
公民館においては、住民の学習ニーズや地域の実情に応じた多様な学習機会の提供が行われています。さらに、今後は、社会の要請に的確に対応した取組や、子どもや若者、働き盛りの世代も含めて、地域住民全体が気軽に集える、人間力の向上などを中心としたコミュニティー（地域社会）のためのサービスを総合的に提供する拠点となることが期待され運営されています。
しかし、私の地元、日野町の現状を見てみますと、公民館活動に対して強い関心と興味をもって参加する人々がある一方、若い世代を中心に公民館活動へ関心を払わない、あるいは関心があっても参加する時間がない、方法を知らないという人々が増えている状況であります。他の自治体でも同じ現状ではないでしょうか。
公民館のあり方を維持し、その活動をますます活発にしていくために、今後どのようにすべきかが大きな課題であります。
我々の若い頃には、青年団活動の拠点として多いに活躍してくれた場所であります。またそこで活躍し、育っていった人々が地域でいろんな役割を担い支えてきました。
そういった中、日本全国に公民館が設置されるようになってから６０年以上が経過した近年、社会情勢の移り変わりとともに公民館の果たす役割についても大きく変化が生じてきており、従来の趣味・教養のための生涯学習の場としての拠点としてだけでなく、「地域づくり」や「地域コミュニティ」のさらなる発展に向けた、地域内活性化のための拠点として新たな役割が期待されます。
地域経済を活性化するには長期的な「人材サイクル」を確立しなければなりません。「地域づくり」「人づくり」「産業づくり」の三つのバランスをとった上で、文化的な価値を高めつつ、人が住み続けることができ、また帰ってきたいと思えるだけの経済的な基盤を整備する産業づくりだけではなく、住民自らの魅力的な地域づくりこそが、地方創生に繋がっていくものと確信いたします。
地域活性の拠点であり、有事には、自助、共助、公助の拠点として必用不可欠であり、今以上に行政の支援をお願いして行く所存です。
皆さまは今一度、地域の集結力、むこう三軒両隣のことわざを思い出し、地域力を集結してこれからの時代を乗り切って行きましょう。
