県政ＮＯＷ　「琵琶湖大橋通行料について」

　さる、６月２４日に開会された６月定例県議会の冒頭において三日月知事は懸案となっていた琵琶湖大橋の料金徴収について「建設有料事業を継続することとし、今後、道路整備特別措置法に基づく変更許可の手続きを進めていきたい」という方針を示されました。
　近江大橋の無料化が実施されて間もなく１年半が経過しますが、近江大橋の通行量は大幅に増えて、土日には慢性的な渋滞が発生しています。大型車両の交通量も増えて、道路の維持管理費の増大についても懸念されるところです。
　こうした状況の中で有識者や関係団体等による「琵琶湖大橋有料道路のあり方に関する研究会」が５回にわたって開催されましたが、結論はまとまらず、建設有料事業を清算するケースと継続するケースの２案が示され、その判断は知事に委ねられていました。そして、今議会冒頭で前述のように建設有料事業継続の方針が示されたところです。
　原則として有料道路はその建設費用の償還が終われば近江大橋のように無料化されます。しかし、その後の道路管理費用の負担をどうするのかが、大きな課題となるわけですが、琵琶湖大橋についても年間約３億５千万円余りが必要とされています。また、周辺道路の渋滞解消のための４車線化や大規模地震に備えての橋梁の耐震化のために多額の費用が必要なのも現実の問題です。
　こうした中で私たち「チームしが県議団」でも議論を重ねた結果、今すぐ琵琶湖大橋を無料化するよりも４車線化による渋滞緩和で利便性を向上させることや防災事業などの追加事業に確実に取り組むため、建設有料事業を継続させるべきだという結論に達しました。もちろん今のままの料金でなく減額することやＥＴＣを活用して利用しやすい環境を作ることが必要と考えています。いずれにせよ、これから県議会としても議論を進めていきますが、関係市町と連携しながら県民の皆さんのご理解をいただける結論を得たいと思います。