滋賀県議会議員 木沢 成人
去る６月１７日、選挙権年齢を、現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、参議院本会議において全会一致で可決、成立しました。これを受けて、国政選挙では来年夏の参議院選挙（２０１６年７月２５日任期満了）から、現役の高校生等も含めた１８、１９歳も投票できるようになる見通しです。新たに有権者となる若者は全国で約２４０万人に上るとされています。今回の改正は、１９４５年（昭和２０年）に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられて以来、７０年ぶりの改定となります。
この事を受けて、にわかに「有権者教育」「主権者教育」という言葉が新聞紙上等を賑わすようになってきました。
現行、中学校や高等学校における社会の「公民的分野」「公民科」において、「民主主義」の「制度」や「仕組み」については学習することとなっておりますが、私自身の過去の体験を振り返っても、その「民主主義」を担う一員としての「主体的」な行動や、態度についてどうあるべきかという学び、いわゆる「有権者（主権者）教育」の部分はほとんど無かったと思います。
以前、私は東近江市内の小学校６年生に対して出前授業に赴き、キャリア教育の一環として「議員の仕事」について、図解も交えながら語らせて頂きました。内容としては、小学生でもわかるように、子ども達のお小遣いの話から、身近な「消費税」を例にとって、「税金」の目的やその使途（例えば『びわ湖フローティングスクール』事業等）について説明し、その使い道を決めるために、「知事」や「議会（議員）」等の「政治家」がいること、そして、その「政治家」は「みんな」の代表であること、その代表を決めるために「選挙」という仕組みがあること等です。
授業終了後、子ども達から質問や感想を頂きましたが、それにも増して印象的だったのが、若い担任の先生の「今日は本当に勉強になりました。何となく知識で頭に入っていたけれど、よく分からなかった政治の仕組みが理解できました」という言葉でした。
今回の選挙権年齢引き下げを受けて、これからますます重要性が高まる「有権者（主権者）教育」について、県議会としても「我々に出来ることは何か」という事を議論しながら、その一助となるべく行動して参ります。
