福祉のまちづくり

◇全県
　だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり推進会議（渡邊光春会長）が九日県庁で開かれ、昨年度の取り組みや今後の予定の報告、来年四月施行の障害者差別解消法の説明が、構成団体の出席者三十五人に行われた。
　会議では、昨年度の取り組みとして、「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」の整備基準の適合と届け出のあった特定施設（病院、公的施設、店舗など）が、届け出の義務づけられた平成七年度からの累計で三千四百九十六件（このうち昨年度は二百三十件）となったことや、一日当たりの乗降客三千人以上の鉄道駅のバリアフリー状況（エスカレーター、エレベーターなどを整備）が四十二駅のうち三十三駅（全体の七八・五％）となったことが報告された。
　今年度の取り組みとしては、車いす利用者らの駐車場利用証制度である「パーキングパーミット制度」の普及と、鉄道駅バリアフリー整備を引き続き推進するとした。
　また、障害を理由とする差別の解消を推進する障害者差別解消法は、不当な差別的取り扱いを禁止し、障害に配慮した対応（合理的な配慮）を公共団体に義務づけるもの。