ローカルボイス　経済対策としての教育改革

　先日、日本創成会議が「首都圏の一極集中を是正するために東京で暮らす高齢者の地方への移住を促進し、そうした高齢者の介護などを地方が受け入れることによって地方経済の発展を目指す。」との提言をしました。政府が本年から介護報酬の引き下げを実施し、地方の介護現場は慢性的な人材不足に陥っている中で、本当に東京の高齢者の受け入れが地方の経済活性に繋がるかは甚だ疑問です。
　現在、維新の党滋賀県総支部では、県内の全ての市町に伺い、課題等についてのヒヤリングを重ねながら滋賀県版のマニフェスト作成に取り組んでいます。その中でも特に注力している点はやはり「経済対策」。その軸の一つに「教育改革」があります。経済対策と教育改革がなぜ結びつくの？と疑問に思われる方も多いと思いますが、それぞれのご家庭が支出される子どもの教育費の割合は家計の中で大きなウエイトを占めています。学校教育だけでなく、塾やスポーツ・文化の習い事など月々の出費に頭を悩ませておられるご家庭は大変多いのではないでしょうか。少子化がそうした理由を背景に進んでいる事もまた事実です。大阪市では既に大阪維新の会の教育改革によって、公立、私立を問わず高校の授業料は全て無料になっています。加えて今年度からは、子ども一人当たり月に１万円の塾代の助成もはじまります（所得制限付き）。この改革は、各家庭の経済的な理由による進路の選択肢の弊害を取り除くだけでなく、家計に余裕ができる事で、衣食住などその他への消費効果が地域の中でうまれてきます。これを地域の一つの経済対策にしようというのが維新のマニフェストです。
　日本全体の事を考えると東京からの高齢者の受け入れも必要なのかも知れませんが、先ずは地域で暮らす現役世代の皆さんの生活の現場を改善し、各自治体の税収を増やしながら安定的な自治運営ができるための制度作りを大切にしたいと考えます。県内市町の役所に伺うと、それぞれの地域の未来を切り開く多くのアイデアをご検討されています。その中には国のルールによって実行できないものも沢山ありますが、地方に負担を求めるだけでなく、市民・町民のために挑戦する自治体作りという意味での地方分権の必要性も改めて痛感をしています。