三日月知事「教育大綱案」示す
◇全県
今年度から始まった新教育委員会制度で、三日月大造知事と県教育委員が意見交換する「総合教育会議」の初会合がこのほど、県庁で開かれた。
新教育委員会制度は、大津市のいじめ自殺事件で同市教育委員会の対応が後手に回った反省を受け、自治体首長の権限を強化したもの。主な改革の柱は、首長が教育行政の基本方針である「大綱」を定めるほか、首長主宰の総合教育会議の開催、教育委員会の事務方トップである教育長と教育委員会の代表である教育委員長を一本化したポストを設置―となっている。
会議でははじめに教育大綱案が示され、三日月知事が「独断、独善、独走に陥らないよう、県民の期待に応える教育行政を行う」と決意を述べた。内容は、▽確かな学力の基盤となる「学ぶ力」（学習意欲や学習習慣など）を育む▽障害のある子どもとない子どもが「共に学ぶ」インクルーシブ教育の推進▽家庭・地域・関係機関と連携し、子ども自身がいじめを許さない学校づくり―などを盛り込んだ。
同案は県議会の常任委員会に報告した後、六月の総合教育会議で決定される。
今月実施された全国学力調査については、教育委員会事務局から分析の報告を受け、委員や知事から「ものづくり、実験・観察、図書館の利用などの経験が必要」「子どもたちのつまずきや、どういう意図で出題されているか分析を深めて授業を改善していくことが大事」などの意見が出された。
このほか、就学前教育の充実と義務教育の円滑な接続についても、幼稚園と保育園の関係者を招いて現状を聞き取り、今後の課題を整理した。
