滋賀県議会議員 加藤 誠一
第１８回の統一地方選挙も終わり、多くの自治体で新しい首長、または新しい議員の体制で向こう４年間の地域政策が始まりました。
私も、この度の滋賀県議会議員選挙に、宇賀県議のご勇退を受け、すべては未来の郷土のためにと出馬をさせていただき、多くのご支持を頂戴し、４４議席の一つをお預かりいたしました。
ご支持をいただきました県民の皆様の声が県政に反映されるよう精一杯努めてまいりたいと、あらためて気を引き締めているところです。
さて、統一地方選挙は、昭和２２年５月の日本国憲法施行を前に首長・議会議員選挙が全国一斉でスタートしたのが始まりですが、投票日を合せることで、コスト削減や、選挙への関心を高められると、臨時特例法のもとで実施されてきました。
しかし、市町村合併や大震災等の関係で統一率（統一地方選挙で実施される選挙の割合）は、今回、２７・３５％（総務省まとめ）と過去最低だったとのことです。
さらに、選挙の投票率も低下傾向が続いています。第１回目の統一地方選、地方議会の投票率は８１％だったのが、５０％を割り込むところまで落ち込んでいます。
原因の一つは、不明朗な政務調査費や、不祥事が続いてきた地方議員の品格問題もありますが、もっと議会の機能、すなわち存在意義を高めていくことだと思います。
高度成長期時代とは異なり、限られた財源の中で、多くの課題や住民の願いにどのように応えるか、活発な議論において解決策を見出すのも議会の役割です。
投票率の低下のもう一つの要素は、投票所の減少だとも言われます。滋賀県でも県議選の前回投票所９３０箇所が今回は９２３箇所と７箇所減っています。ちなみに全国では１１８０箇所も減っています。人口減少や、自治体職員の削減や財政難などが影響していると言われており、その対策として、投票所へのバス運行や、期日前投票を利用しやすいように大型商業施設に設置する動きも出ているようです。
また、今回の統一地方選挙では、無投票当選者の割合が過去最高だったようで、報道も「議員のなり手がいない」と報じていました。おりしも「地方創生」に向けては、地域ごとのアイデアや創生への取り組みが求められる中、自治体の経営の舵を握る首長や議員を目指す動きが低調なことは、憂慮するべきことでもあります。
この選挙を通して、地方の有り様をもう一度見直すべき重要な課題も見えたようです。ともあれ、未来の郷土（しが）のために、常に前向きに、まずはその一歩を進めていきたいと思います。
