滋賀県議会議員 有村 國俊
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
経済財政諮問会議の専門調査会「選択する未来」委員会が昨年末にまとめた「未来への選択」がとても印象深かったので一部ご紹介します。
本委員会の報告は、幅広く国民各層の要望、意見等の把握に努めたもので、未来への希望を抱くことができる様々な情報が得られました。
例えば世論調査では、日本の未来像について、６割超の人々が「暗い」「どちらかといえば暗い」と回答したのに対して、「明るい」「どちらかといえば明るい」は３割にとどまりました。ただ、２０歳代の若い世代に限れば、「明るい」「どちらかといえば明るい」が４割超となるなど、この世代では将来に対して悲観しない意見がやや多い傾向がみられました。
また、人口が急速に減少するのに対しては、何らかの対応を講ずるべきと考える人は全体の８割を占め、全ての世代で同様の回答傾向でした。それに続けて、「高齢者に対する政策を抑制して、若い世代への政策を拡充するか」、それとも「若い世代に対する政策を抑制して、高齢者への政策を拡充するか」のいずれかを選ぶ質問をしたところ、若い世代ほど前者ではなくて後者を選ぶという結果でした。すなわち、世代間の対立は認められず、支え合いを大切にする傾向がうかがえました。
一方、シンポジウムの参加者に対して、中間整理等の内容を理解していただいた上で、世論調査と同じ質問をしたところ、いくつかの差違が確認された。
具体的には、世論調査では日本の未来像について６割超の人々が「暗い」「どちらかといえば暗い」と後ろ向きの回答だったのが、シンポジウム参加者で同じ様な回答は５割を下回り、「わからない」が世論調査に比べて大幅に増加したのです。
すなわち、課題に対する理解の深まりによって、未来像はすでに決まっているのではなく、これからの選択によって決めることができ、「これからの選択が重要だ」との認識に至るものだと考えられるのです。
人口急減・超高齢化が招来し、日本の経済社会全体が負の連鎖に陥り、地域社会が衰退していくことは避けなければなりません。「何とか変えていく必要がある」、そのための「選択を積み重ねていくべきである」と多く人々が望むようになっていくことによって、少しずつしか変わってこなかったこれまでの日本の経済社会が、大きく改革・変革へと踏み出していくことを私は信じたい。
大事なことは、改革・変革に向けた取り組みに今すぐとりかかることです。デフレ脱却が視野に入ってきた今のタイミングが、歯車の好転を図り得る好機です。困難な課題はたくさんありますが、「希望を実現できるようにする」、「今までやっていなかったことをやってみる」、そういう発想で取り組むならば、決して克服できない課題はありません。
団塊世代の高齢化に伴って人口が急激に変化する２０２０年までに残された時間はあとわずか。さらに２０２０年のその先の、今から５０年後の未来が、さらにその次の世代の未来へと明るく開かれたものであるよう、今から取り組みを始めなければなりません。
私はこれまでから、「為せば成る、為さねば成らぬ何事も！」、「できることは何でもやる！」を信条に日々努力してきました。だからこそ、この「未来への選択」を糧として全力で滋賀の未来を切り拓いていきたいと決意しております。今年も引き続きご指導賜りますようお願い申し上げます。
