滋賀県議会議員 井阪 尚司
県議会では、毎回、教育に関する質問が出ます。昨年は、「いじめ問題」でした。今年は、昨年に引き続き「学力問題」です。全国学力・学習状況調査で、滋賀の子どもたち（小６、中３）の正答率が、小学校では昨年より少し改善したものの、ここ数年低迷していることから、学力向上は喫緊の課題となっています。数字の結果に一喜一憂する前に、ここ数年の分析をしっかり行い、抜本的な対策を講じる必要があります。
先の調査結果によると、滋賀県の子どもたちは、算数（数学）で最後まで解答しようとしなかった割合が高く、テレビ視聴やスマホ・ゲームの時間が長く、話し合い活動が少ない姿が浮かび上がってきました。さらに中学校では、授業中落ち着いていると感じているのは３３％で、将来の夢や目標を持っているのは４３％という結果です。
これに対して県教委は、（１）子どもが意見や考えを交流、（２）学びの姿勢や態度、（３）個に応じたきめ細かな指導、（４）主体的な学びとなる家庭学習、（５）教師間での課題の共有、の改善策を示しました。これを徹底すれば、学力は上がるということになります。学力上位の秋田県では、子どもたちに話し合い活動や調べる学習を通して思考力をつける授業を進めています。また、福井県は、全国テストの前年度に県独自のテストを行い、課題を分析して理解力を強化する対策をとっています。
一方で、学校や教育行政の構造的な問題を改善し、家庭や地域の教育力を高める必要があります。先月発行された『東洋経済』は「学校が危ない」の特集を組み、「先生たちのＳＯＳ」「変容する学力格差」「教育改革の光と影」について報告しており、教育改革を現場で担う教師に目を向けた論点は参考になります。校務を改善し、優れた授業を見る研修を充実したり、きめ細かな指導を徹底するための人的配置や地域で進める人材育成など、具体的な改革案を示して教育予算を確保することが重要です。学校・家庭・地域で出来ることもまだあるはずです。今こそ、みんなで知恵を出し合い、力を合わせて滋賀県を日本一の教育県にしようではありませんか。
