滋賀県議会議員 有村 國俊
犯罪多発警報が７月２８日に滋賀県全域に発令され、８月７日にさらに延長されました。
子ども、女性、高齢者などが被害者となる特定犯罪で連続性や広域性が認められる場合に発令される制度です。
発令者は、知事、県警察本部長と規定していますが、今回の発令種別は「高齢者対象犯罪（特殊詐欺）多発警報」です。
ご承知の通り特殊詐欺は、オレオレ、架空請求、融資保証、還付金が主ですが、近年は未公開株や社債、外国紙幣、採掘権などの金融商品取引詐欺など手口が巧妙です。
７月末の夜、父から「國俊いま電話したか？」と私の携帯に連絡がありました。聞くところによると、「『父さん僕です』と言う電話があって、声が違うので『風邪ひいたのか？』と聞いても返答がないので電話を切った」とのことでした。
県警察本部が指摘する「詐欺を見破るキーワード」を幾つかお知らせします。パンフレットが届いていませんか。携帯（有料）サイトの解約ができていません。年金、税金の還付ができます。宅配、郵便で現金を送って下さい。医療費の還付手続きができていません。連絡用に携帯番号を教えて下さい。謝礼をするので名義を貸して下さい、など。
くれぐれも騙されないようにお気を付け下さい。
県警察本部長の山本仁氏は「私の思いは、とにかく犯罪を１件でも減らす。１人でも多くの犯人を捕まえる。この１点であります。全国に比べて約３割（６００人）警察官が少ない本県において（警察官一人当たりの負担人口は、全国ワースト２位）これを実現するためには警察が県民の前面にできる限り出て、できる事を全てやり切るしかないと考えております」と勇武なる県議会答弁を頂きました。
滋賀県発注の「近江八幡警察署庁舎新築（建築）工事」が、関係者の協力を得て来年度完成を目指して進捗しています。私たち近江八幡市の安定的な治安維持の前提となる「近江八幡警察署」に引続き期待すると共に、本県警察官の増員のため、今後も関係部局と連携して警察庁などへ要望を強めて参ります。
