滋賀県議会議員 高木 健三
七月二十五日の定例県議会に於ける三日月新知事の所信表明及び、二十九日の代表質問を聞かせて頂き、その内容をしっかり把握すると同時に、私の考えを述べてみたいと思います。まず、政治姿勢については、嘉田前知事の継承の観が強く、独自の方針が現時点では明確でない感じを受けました。先日の知事選挙では、一万三千票差で当選されましたが、二十四万票の反対の意見もしっかりと受け止め考慮すべきと思います。選挙中知事は「国との強力なパイプを広げるのは必要ない」「滋賀の事は滋賀が考え決めて行く草の根自治を推し進める」と言っておられ、他候補の「国とのパイプを密接に行う」と云う政策は必要ないと非難しておられたが、七月二十三日の霞が関に国会議員や官僚を訪問した際の会見では、「国とのパイプを広げ強力にしていくべきだ」との発言をされています。この発言に国会議員や官僚の反応はどうであったのか、どの様に築きあげていくのだろうか。選挙中の発言と違うではないのかと疑問を抱きました。知事は民主党を出て、無所属で選挙に臨まれましたが、これは全くの見せかけなのか、以前の民主党政権のやり方と変わっていないのは残念に思います。
又、豊かな自然、そして琵琶湖の水を放射能汚染から守る必要があります。「卒原発」の立場から、一日も早く原発に依存しない社会の実現は理想です。再生可能エネルギーを促進する事等で、本県の原子力発電所から供給される電力をカバーできる様な「卒原発」が実現可能と考えておられるのか、代替エネルギーの構成や、卒原発実現に向けたスケジュールを示す必要があると思います。卒原発を行えば、マイナス面でどの様な影響を与えるのか理解しておられるのか。当然電気料金は五倍以上高騰すると言われており、一般家庭のみならず企業も大きな負担増となり、これが原因で一気に日本経済にも悪影響を及ぼします。これらの問題をどの様に解決されるのか。即ちインフラである電力供給の実情についての認識をもっておられるのか。又、エネルギーの地産地消について、永久的に供給可能と考えておられるのか、一期四年の間に進められるのか。新知事に対しては、県民の期待も大きく、又、我々県議会議員も期待致しております。それだけに、ブレる事無く、具体的に、実現性のある発言を期待します。以上、新知事の卒原発と政治姿勢についての考えを一部述べさせて頂き、今後の議員活動として取り組んで参りたいと思います。
