熱中症予防対策要請
◇全県
滋賀労働局（野田律局長）はこのほど、「職場における熱中症予防対策要綱」を定め、建設業界を始めとする九団体に対し、要綱による対策の推進を要請した。
要綱では（１）気温・湿度・輻射熱から計算される「暑さ指数」（ＷＢＧＴ値）を把握して熱中症対策を講じる（２）症状が出る前に水分・塩分をこまめに補給する（３）クールジャケットなど透湿性・通気性のよいものの着用―などを定めている。
気象庁の三か月予報（六―八月期）によると、滋賀県を含む近畿圏では、気温が平年並みか平年より高くなることが予想されており、滋賀労働局では、指導等を通じて、事業者に対して、要綱に基づく対策を指導啓発するもの。
昨年は、全国の職場における熱中症による死亡者数は三十人と例年よりも多く、滋賀県では死亡に至らなかったものの、熱中症により休業約一か月におよぶ災害が一件発生した。
今回の要綱により、事業者には▽水分・塩分の用意（義務）▽休憩設備の設置（努力義務だが、著しく暑熱な場合は義務）▽暑熱な屋内作業場は、冷房・通風などで温湿度の調節（義務）▽屋内作業場の溶融炉などの輻射熱から労働者を保護する措置（義務）―などを講じることが求められている。
要請先は次の通り。▽公益社団法人滋賀労働基準協会▽建設業労働災害防止協会県支部▽林業・木材製造業労働災害防止協会県支部▽陸上貨物運送事業労働災害防止協会県支部▽県解体工事業協会▽一般社団法人県警備業協会▽一般社団法人滋賀ビルメンテナンス協会▽一般社団法人日本採石協会県支部▽県ゴルフ場協会
