5月の県内企業倒産動向
◇全県
東京商工リサーチ滋賀支店によれば、五月の県内企業倒産件数(負債額千万円以上)は十二件(前年同月比七一・四%増)、負債総額は二十三億六千四百万円(同九・九%増)となり、件数、負債総額とも今年最多となった。
五月単月では、過去十年間(平成十七年以降)で、件数が最多の平成十九年の二十二件に次いで二番目、負債総額は過去最大になった。
産業別件数では、サービス業他が四件(構成比三三・三%)でトップを占め、次いで建設業が二件(一六・七%)、運輸業二件(同)、製造業一件(八・三%)、卸売業一件(同)、小売業一件(同)、情報通信業一件(同)と続いている。
今後の見通しについて、同社滋賀支店では「景気回復の流れの中で、基調として企業倒産は小幅な増減を繰り返しつつ推移するものと見られる。ただ、中小企業金融円滑化法の終了から一年以上が経過することで、今後体力を消耗した企業の息切れ的な倒産増加の懸念がある」としている。






