全国いじめ被害者の会　県と県教委、県警へ申し入れ

◇全県
　ＮＰＯ法人全国いじめ被害者の会（大沢秀明代表）はこのほど、「『重大ないじめ』にするのは教師」とした申し入れ書を県警本部、県教育委員会、県に対して提出した。
　同会は平成十八年に発足した、被害者の親を中心に会員五百人で構成する団体で、主にいじめ相談に応じてきた。今回の申し入れは、「昨年成立のいじめ防止対策推進法が事後対策法であり、事前防止の教育が抜け落ちている」として、五月十二日から六月末までに全国四十七都道府県に申し入れを提出しているもの。
　代表の大沢さん（７０）は「教師がケンカ、トラブルと説明して、いじめをなかったことにしている。初期段階で加害者を許されないことだと叱り、措置をして更生に導くのが本来の教育」と訴えていた。