嘉田知事「画期的な判決」「卒原発の後ろ盾に」
◇全県
関西電力大飯原子力発電所三、四号機（福井県おおい町）から二百五十キロ圏内に住む福井県や大阪府など二十二都道府県の住民百八十九人が、関西電力を相手取り、安全対策が不十分だとして運転再開の差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は二十一日、原告の請求を認め、運転差し止めを命じる判決を言い渡した。これを受けて、「卒原発」を訴えてきた嘉田由紀子知事は「画期的な判決」とコメントした。原発差し止め訴訟の判決は、東京電力福島第一原発後で初めて。
同原発三、四号機は現在、再稼働に向けて、原子力規制委員会が新基準に基づいて安全審査に入っている。訴訟では、福島原発事故後に再稼働していた一昨年十一月の提訴時点の安全対策について、想定される地震の揺れは妥当か、放射性物質の拡散を防ぐ安全対策は有効なのか、について争われた。
判決を受けてコメントする嘉田知事（県公館）
嘉田知事は、事故が発生した場合、被害を受ける隣接県として、関電に対して立地県並みの安全協定を求めているが、実現していない。判決を「画期的」と評価する理由として、▽人々の命、暮らしに影響のある原発を認めなかった▽福島第一原発事故で避難を余儀なくされた二百五十キロ圏内の人々の声を取り上げた―の二点を挙げた。
また、知事選（六月二十六日告示、七月十三日投開票）に向けては、後継者指名した前衆院議員の三日月大造氏とともに、「卒原発」を重要政策の柱の一つに掲げており、「司法の判決が出たことにより主張の後ろ盾になる」と、期待を述べた。（高山周治）
