近畿財務局4月判断
◇全県
近畿財務局大津財務事務所はこのほど、「県内経済は消費税引き上げに伴う需要及びその反動が見られるものの、持ち直しつつある」とした平成二十六年四月判断を発表した。
前回（二十五年十～十二月期）は「緩やかに持ち直しつつある」としており、今回は「持ち直しつつある」として三期ぶりに上方修正した。
これは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要から個人消費及び生産が増加し、足下では反動減がみられるものの、影響は限定的とみているためだ。
各項目で前回比較して上昇したのは、個人消費、生産活動、公共事業の三項目。
一方、下降は、住宅建設、企業の景況感の二項目だった。
横ばいは、雇用情勢、設備投資、企業収益、企業倒産の四項目だった。
個人消費は緩やかに持ち直しつつあるとし、大型小売店販売額をみると、今期は衣料品が前年を下回ったものの、飲食料品が相場の影響から前年を上回っている。全体でみると、昨年十二月、今年一月は前年を下回っているものの、二月は前年を上回っている。乗用車新車登録届出台数でみると、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や新車発表から前年を大幅に上回っており堅調としている。
また、生産活動も緩やかに持ち直しつつあるとし、鉱工業生産指数でみると、駆け込み需要を背景に主力産業である電気機械、輸送機械、はん用・生産用・業務用機械などが上昇している。
雇用情勢は厳しい情勢にあるものの持ち直しているとしている。有効求人倍率については、おおむね横ばい。新規求人数については、非製造業ではサービス、製造業では電子部品などが増加している。
