「嘉田さんの進退、東京でも関心」

◇全県
　嘉田知事を支援する地域政党「対話でつなごう滋賀の会」（代表＝清水鉄次県議）の総会が十二日、大津市内で開かれ、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が基調講演を行い「嘉田さんがどうするか、東京でも非常に関心が高い。原発に反対する新潟県の泉田裕彦知事と並び、自民党政治（原発推進の）の歯止めになってほしいと考えている人はたくさんいる」と政府の原発政策を批判し、嘉田知事にエールを送った。概要は次の通り。【石川政実、高山周治】

エネルギー基本計画
避難体制なしの再稼働は疑問

　国を変えるには、衆参で勢力図を変えないといけない。それには二年かかる。そうなると、地方から始めるしかない。事故のあった福島県では、知事選が十一月ごろにある。原発推進の自民が候補者を探している。対抗する野党からは、有力な候補が出ていない。地方から変えるのはそう簡単でない。嘉田さんはどうするのか。東京では高い関心がもたれている。自民政治に歯止めをかける橋頭堡として、嘉田さんや新潟県の泉田知事に「がんばって」という人が東京で多い。
　政府は十一日、エネルギー基本計画を閣議決定した。一番の問題は、日本のエネルギー政策が最も遅れたものになるということだ。再生可能エネルギーについて、基本計画では目標を書かず、参考値で昔の目標（約二割）を注意書きで明記したにすぎない。
　ヨーロッパでは再生可能エネルギーが二〇％を超えた国がいっぱいある。原発が安いと言っているのは、先進国では日本だけだ。
　アメリカは原発先進国と思われているが、三十八年間、一基も新設がない。毎年、廃炉している。他のエネルギーと競争できないのだ。安全基準が厳しくなり、追加投資をしないといけないからだ。
　去年一年の間、世界で三基、原発が減った。三基新設し、六基廃炉した。一生懸命つくっても損をするから、つくらない。日本では一基五千億円。これで日本政府は世界最高水準といっている。しかしフィンランドは基準を強化し、コストは一基につき一兆円かかる。日本は安全基準が甘く、安上がりになっている。
　滋賀県の隣には、原発が立地する福井県があるが、万一、原発事故があれば、放射能が琵琶湖に降る可能性がある。琵琶湖は関西にとって大事な命の水。もしも放射能が降って水道の水が飲めなくなったらどうするのか。
　エネルギー基本計画では、再稼働を推進するといっている。（実効ある）避難体制なしで原発を動かすのは先進国では日本だけだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）でも、避難対策を必ずやりなさいとしているのに。
　滋賀県が原発を止める動きの中で、重要な役割を果たせるかどうか。立候補を表明している経産省の後輩の小鑓（こやり）隆史さんはどうされるか分からないが、過去、経産省から知事選に出ると、原子力ムラの丸抱えになるケースがあった。いずれにせよ市民が主役になる社会の実現が何より大事になってくる。