滋賀県議会議員 山田 実
化粧品販売会社会長から計８億円を借りていた問題でみんなの党の渡辺喜美代表は辞任を表明しました。また、少し前には医療法人徳洲会グループから５千万円を受け取っていた問題で猪瀬直樹前東京都知事が辞任しています。
これまで何度となく改革が進められてきましたが、政治とお金をめぐる問題は大変やっかいな問題です。
細川連立政権の時代に「政党助成金」の仕組みがつくられました。国民一人あたり２５０円の税金で議員数と得票数割により政党にお金を分配し、これによって「しがらみのない政治活動」が進められることを期待しての制度です。一方、同じ時に「政治資金規正法」が大幅に改正され、いまでは企業・団体からの寄付の対象は「政党」「政治資金団体」に限定されています。
そんな中で春のこの時期は地方議員にとっても政治に関わるお金や資産を報告する時期です。
まず政治資金規正法にもとづき「後援会」などの政治団体の「政治資金収支報告書」を提出しなければいけません。昨年一年間の収支を３月３１日までに選挙管理委員会に提出することとなっており、毎年１１月３０日までに公表されます。
同時に、資産等の公開に関する条例に基づき「資産等報告書」「所得等報告書」「関連会社等報告書」を提出しなければなりません。資産については毎年「増加した資産」を補充報告することになっています。これらは６月３０日から閲覧することができます。
また滋賀県議会では「政務活動費」として会派に所属する議員には毎月３０万円が支給されています。この政務活動費の使途報告は４月１８日までにすることになっています。国会議員に支給されている「立法事務費（毎月６５万円）」や「文書通信費（毎月１００万円）」は使途を証明する領収書の添付がいらないのに対し、滋賀県議会議員の政務活動費には「すべての支出の領収書の添付」が決められています。この政務活動費収支報告書は６月２日から閲覧することができます。
政治とお金の問題は悩ましい問題ですが現在はこうした報告義務と情報公開のしくみがつくられています。議員も自ら厳正に対応するとともに有権者の皆さんの厳しいチェックも必要だと感じます。
