県政NOW　「認知症の取組について」

　認知症という言葉が使われる様になったのは、二〇〇四年位と聞いております。それまでは「痴呆症」や「ボケ」という言葉が使われていましたが、これらの言葉が差別的であるとして、厚生労働省の用語検討会によって、行政や介護分野での「痴呆」という言葉は廃止され、「認知症」に置き換えられたそうです。
　以来、「認知症」という言葉が浸透しました。
　認知症の初期の症状は、「おばあちゃんの物忘れがひどくて」「最近、慣れている筈の仕事が遅くなったなあ」こんな会話をよく耳にします。しかし、「単なる老化」では済まされない要因もあります。認知症という病気は、思っている以上に複雑で誤解が多い病気と云われています。認知症とは、「生後、一旦正常に発達した様々な高次の精神機能が慢性的に低下し、日常生活や社会生活に著しい支障が起きた状態」で、つまり脳の神経細胞が破壊されて元に戻らず、意識が鮮明なときに物事を判断したり、記憶したりする力が障害を受けて、脳の高次機能が永続的に失われてしまいます。この事は、後天的な原因によって引き起こされるもので、知的障害者とは異なる訳であります。
　近江八幡市における認知症有病率は、認知症と予備軍を合わせますと六十五歳以上の人口のおおよそ四人に一人と推定される状況からも、その対策には最重点課題と認識せざるを得ないと思っております。平成二十六年の近江八幡市議会第一回定例会においても、何名かの議員の方が、若年性認知対策も含めて市の取組内容について質問され、又県議会においても認知症による徘徊は、市・町という狭い範囲ではなく広域に及ぶ為、緊急の捜査体制について、広域のマニュアル作成が必要との質問もされておられます。身近な地域で認知症の人を見守り、支え合う事の出来る環境づくりが何よりも重要であると思います。そして、これは誰にでも起こることであると云う事で、まさに自分自身の問題として広げて行き、仲間を増やしていくことが必要だと思います。捜索については、市・町の範囲を超えた対応を必要となることから、県と市・町、警察など関係機関との検討の場を持って、広域的な情報伝達の仕組み、情報の共有、広域支援調整等、スピード感をもって取組みされる様提言して参りたいと思います。