滋賀県議会議員 今江 政彦
3月24日の県議会閉会日に県議会議員の定数を定める条例案が議員提案され、自民党などの賛成多数で可決された結果、来年の統一地方選挙から県議会議員の定数は現行の47名から44名に変更されることになりました。
私たち民主党・県民ネットワークは平成23年6月議会において既得権に甘えることなく、厳しい社会情勢や県財政を考慮して、議員自らが身を削り、改革を推し進めることこそが県民の皆さんと共に滋賀県の未来を拓くことにつながるとの思いから議員定数を現行の2割カットである37名とする条例案を提案しましたが、自民党をはじめとする多くの議員の反対により否決されてしまいました。
今回の議員定数検討委員会においてもわが会派は定数を37名とすべきである、と主張してきましたが、聞き入れられず44名とされたものです。
自民党県議団は3年前の統一地方選挙において「滋賀県スリム化宣言」と称して議員定数、報酬並びに職員定数の2割カットを公約として掲げて多くの議席を得ました。このときの公約は一体どこへいったのでしょうか。
私たちが平成23年6月に37名への削減を提案した時、自民党の議員はわが会派への質疑のなかで、「議員定数の削減、これは自民党の公約であり、次の県議会議員選挙の改選時までにきちんと議論をして、あらゆる議員の方とも相談をしながら、やっていくべきだと思っている。長い県議会の歴史の中で議員定数というのは本当に重みのあるものだと思っている。」という趣旨の発言をされていますが、この時の主張はどこへいったのかという思いです。
これまで議員定数検討委員会はすべての会派の皆さんが納得して決めていくという原則のもとに運営されており、わが会派ではそのことを踏まえた上で他の会派の状況も斟酌して、旧法定上限数の2割削減である41名までは最終的に譲歩しました。しかし、議論の最中に自民党県議団から唐突に44名の案が提案され、残念ながら多数決により決定されてしまいました。
議員にはそれぞれの選挙区の事情もあると思いますが、自民党が2割の議員定数削減を公約にして、その結果、過半数の議席を得たのにもかかわらずその公約を実行しなかったことは大きな問題です。
私たち民主党・県民ネットワークは消費増税のこの時期に、県民の皆さんに増税をお願いするばかりでなく、議員自らが身を切る覚悟で改革に取り組まねばならないと決意を新たにしています。






