滋賀県議会議員 有村 國俊
人口構成が変化せずに総人口が減る問題以上に、子どもが減り続けていく少子化問題は様々なデメリットが生じます。
県議会の厚生・産業常任委員会に所属し、多様な観点から審議を行うなかで、滋賀県においても少子化対策の取組は待ったなしです。
２月、少子化対策強化のため約３０億円の交付金が盛り込まれた国の平成２５年度補正予算が成立しました。
経済規模の縮小や社会保障費の負担増大を引き起こす少子化問題の対策へ繋げるため、「地域少子化対策強化交付金事業」を開始するものです。
結婚、妊娠・出産、子育てに関する支援事業の具体計画を自治体で独自に策定し、内閣府の審査により都道府県へ４０００万円、市区町村へ８００万円を上限に交付の可否が決定します。
呼応する滋賀県の計画概要を紹介しますと、
（１）子を持ち育てる気運の醸成を図る「見つけて！子育ての喜び共有事業（１２４０万円）」。
（２）子どもたちの声を聞く「あなたの思い、きかせてください～しがの子ども意識実態調査事業（３２０万円）」。
（３）子育ての不安解消や負担軽減を進める「応援するで、子育て！おじいちゃん、おばあちゃんの知恵袋事業（１５０万円）」。
（４）妊婦が安心してタクシーを利用する体制づくりの「ゆりかごタクシー応援事業（３８０万円）」。
（５）産後の心身回復のためのサポート「ゆりかごケア支援モデル事業（３００万円）」。
（６）身近な地域の助産婦を紹介する「妊娠・出産あんしん情報事業（２００万円）」。
（７）子育てしやすい職場づくりの「企業子育て応援隊事業（１４１０万円）」。
滋賀県は、０歳から２９歳までの子ども・若者人口が全体の３１・２％で、全国で２番目に若い世代が多い特長があります。
今後は、切れ目のない少子化対策の支援構築と結婚へ向けた情報提供も併せて施策提案を行いたいと考えています。
（３）の事業については、祖父母世代が持つ技、古き良き文化を子ども・若者に伝承し、祖父母世代の生きがいづくりへ発展的に繋げていけるようきめ細かに取り組んで参ります。
