女性90・9％に対し男性1・7％
◇全県
県はこのほど、昨年の労働条件実態調査結果を公表した。この調査は昨年七月、県内の常用労働者十人以上の民営事業所のうち、千事業所を無作為抽出。このうち五百三十二事業所から回答（回答率五三・二％）を得たもの。
それによると、年次有給休暇の取得状況では、取得日数が八・九日（前年十・一日）、取得率が五一・六％（五七・五％）で、前年と比べ減少している。なお過去十年の取得率の推移では、横ばい傾向っだ。
育児休業の取得率は、女性が九〇・九％（前年九七％）、男性が一・七％（一・五％）で、前年と比べ女性は減少、男性はわずかに増加した。
また過去十年間の取得率の推移では、女性は九割前後の高い水準なのに対し、男性は増加傾向にあるものの一％台の低い水準にとどまっている。
過去二年間に介護休業制度を利用した事業所は七・四％で、前年（七・九％）から〇・五ポイント低下した。
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関して何らかの取り組みを実施している事業所は七二・九％（前年七二・八％）で、約四分の三の事業所が取り組んでいる。
一方、メンタルヘルスケア（心の健康対策）を実施している事業所の割合は四四・八％で、前年（四三・三％）を一・五ポイント上回った。
一般労働者と職務内容が同じパートタイム労働者のうち、一時間当りの賃金が一般労働者よりも低いパートタイム労働者の割合は六四・四％で、前回調査（平成二十一年六七％）と比べ、わずかながら改善している。
