全国平均上回る雇用確保措置
◇全県
滋賀労働局（野田律局長）はこのほど、六月一日現在の高年齢者の雇用状況を公表した。これは、四月一日の改正高年齢雇用安定法の施行後としては初めての集計結果の公表である。常時雇用する労働者数が三十一人以上の県内本社企業千二百四十八社が回答した。
改正されたのは、企業が継続雇用制度の導入するにあたって、希望者全員になったこと。なお同法では、企業に対し（１）定年の廃止（２）定年の引き上げ（３）継続雇用制度の導入―のいずれかの措置を義務づけている。
集計結果によると、同法が義務付ける高年齢者の雇用確保措置を行っている企業は九二・五％で、全国平均の九二・三％を上回る。
このうち中小企業では九二・四％、大企業では九四・四％だった。ただ四月一日に制度が改正され、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されたことが影響して、前年度の九九・一％に比べると六・六ポイント減少した。
しかし定年後の継続雇用希望者全員が六十五歳以上まで働ける企業は大幅に増加し、八百三十一社（前年度比三九％増）で六六・六％（同一八・五ポイント増）を占めている。
うち中小企業では七百九十三社（同三九％増）で六八・五％（同一八・五ポイント増）。大企業では三十八社（同二倍）で四二・二％（同一九・八ポイント増）と倍増した。
