リーマン・ショック後で最高
◇全県
滋賀労働局は、来年三月に県内の高校を卒業予定の生徒について、九月末現在の求人・求職・就職内定状況を取りまとめた。
それによれば、求人数は千八百八十八人（前年同期比三・四％増）と四年連続で増加した。しかし、求人増加率は、全国最低（全国平均一六・三％）だった。これは、求人率の約半数を占める製造業の求人が減少（同八・一％減少）していることが影響している。このうち正社員の求人数は千八百五十六人で九八・三％を占める。
職業別にみると、製造職（製造・製作の職業）の求人は九百三十七人（同八・〇％減）と大きく減少した。
一方、求職者数は二千百八十七人（同三・一％減）と減少。
これらに伴い求人倍率は〇・八六倍（同〇・〇五ポイント増）と上昇した。
内定者数は千百九十九人（同三・二％増）で、二年ぶりに増加した。内定率は五四・八％（同三・三ポイント増）で、リーマン・ショック後の五年間で最高となった。
滋賀労働局では「平成二十一年三月卒業生を最後に、求人倍率は一倍に達しておらず、リーマン・ショック前の水準には回復していない。求人数は増加しているものの、求職者数に対してはなお不足している。製造業の求人が減少していることから、製造職を希望する生徒にとっては昨年よりも厳しい就職環境にある」と話している。
