知事「ダムは国が検証。まずは河川改修」
◇全県
大戸川ダム（大津市）建設予定地下流の住民で構成する同ダム対策協議会（元持吉治会長）が二十五日県庁を訪れ、台風１８号被害からの復旧とダムの早期建設を嘉田由紀子知事に要望した。
同ダムを巡っては、平成二十年に嘉田知事ら四府県の知事が「河川整備計画に位置づける必要はない」と合意し、これを受けて二十一年に国が凍結した経緯がある。
この中で元持会長は、台風１８号の深刻な水害に触れて、「（上流で貯水できる）ダムがあれば、ここまでの被害はなかった」と訴えた。
これについて嘉田知事は、「まずは県としては河川改修に手をつける。ダムについては、（国の事業のため）国が実施時期を検証している」と、突き放した。河川改修を有効とする理由として、「税金を預かる知事としては、早く安く確実に効果が上がる方をやるのが、納税者への責任」と理解を求めた。
また、住民側から「国がダムをする必要があると検証結果を出した場合、県は（建設を）分かったと応じるのか」と問うと、嘉田知事は「国のダム検討の条件をうかがってからになる。琵琶湖淀川水系全体の話し合いになるので、関西広域連合の中で、（瀬田川洗堰（あらいぜき）の）全閉問題、琵琶湖淀川水系の管理の話もしましょうと、呼びかけている」と、県単独では判断できないとした。
元持会長はダム・河川改修の両方を整備すれば百年に一度の大雨に対応できることから、「住民の安心を守るには河川改修も大事だが、ダムも同時にしてほしい。ダムは今ゴーサインを出しても何十年もかかる。地元を思って判断してほしい」と、方針の見直しを求めた。
また、大津市選出の佐藤健司県議も「安心するには河川改修だけでなく、両方（河川改修、ダム）が必要。万が一、知事が必要ないと意見を出しているのを理由に、ダム計画がなくなれば、住民は、不十分な治水対策で我慢しなければならなくなる」と、地元の不安を代弁した。
