「定住意向」「住み心地」微減
◇全県
県はこのほど、第四十六回県政世論調査の結果を発表した。
この調査は、県民の県政への満足度と今後の県政を進めるうえで課題を探るため、六月六日から同月二十八日までに実施されたもの。無作為に抽出した県内在住の二十歳以上の男女三千人に、無記名方式の調査票を郵送し、千五百七十九人から回答を得た。有効回収率は五二・六％。
それによると、定住意向では、「住み続けたい」は七八・一％で、前年度（七九・四％）と比べてやや下回ったものの、引き続き高い値となった。
県政への関心度は、「関心ある」は七〇％、「なし」が二八・四％で、関心がない割合が微増した。
県の施策に対する満足度は、「身近なところで自然と触れあえる環境の整備」が四八・七％で最も高く、次いで「食の安全確保」が四三・八％となった。
一方、不満度は、「自転車・歩行者道や公共交通機関などの整備」が四七・五％で最も高く、次いで「地震や風雪水害、土砂災害に備えた施設の整備・保全」が三三・七％となった。
力を入れてほしい県の施策では、「在宅医療の推進や介護サービス、医療施設の整備」が二六・九％で最も高く、次いで「安心して暮らせる地域の防犯、防災体制づくり」が一九・三％となった。
住み心地については、「良い」が九〇・％で、前年度（九二・一％）をやや下回ったものの、引き続き高い値となった。
報告書は、県庁の県民情報室（新館二階）、県民サロン、議会図書館、県立図書館、各県税事務所に配布しているほか、県広報課のホームページでも掲載している。
