大戸川ダム事務所が台風18号を検証
◇全県
国土交通省近畿地方整備局の大戸川ダム工事事務所はこのほど、先の台風18号において、仮にダムが整備されていた場合、ダム建設予定地点から下流地域の浸水面積は、今回被害の約九割が減少していたとの被害予測結果を公表した。
同事務所によると、台風18号により、大戸川は同ダム建設予定地点(大津市上田上牧町)の下流地域の堂村橋付近などを中心に、越水などにより浸水した面積が約八十六ヘクタール、浸水戸数が六十戸にのぼった。
これに対し、大戸川ダムが整備されていたなら、浸水被害が発生した堂村橋付近では約一・四メートルの水位を低下させる効果があるため、浸水面積は約九割減の七ヘクタール、浸水戸数は約七割減の十七戸にとどまったと推定している。
ちなみに台風18号により、大戸川ダムの流域では、一時間雨量で最大四七ミリ、降り始めからの総雨量は三四四ミリを観測した。なお、黒津橋地点では流量観測で、最大毎秒七百四十立方メートルを観測している。
同事務所では、大戸川ダム建設予定地点の最大流入量は毎秒約六百八十立方メートルであったと推定。
大戸川ダムの計画では最大放流量を二百八十立方メートルとして、下流の河川に流す流量を最大で毎秒約四百立方メートル低減させる。この場合、約六百七十万立方メートル(京セラドーム大阪の約六杯分)の水をダムに貯留することができたと推定し、このことによって河川の水位が低下するとシミュレーションして今回の被害予測を導いた。
なお、浸水被害には、支流流入部(石居橋上流左岸部)からの逆流は含まれていない。






