衆議院議員 岩永 裕貴
「５９％」この数字、何を意味しているかというと、２０１２年度の国民年金保険料の納付率です。納付率の低さの原因は低所得や年金制度への不信と考えられています。
現在、年金は「その年の年金給付はその年の保険料で行う」賦課方式で運営しています。つまり、今、支給されている年金は、現役世代が負担している保険料を原資として賄われています。
年金未納者の方に対してしっかり納付すべきだ！とお思いになる方もいらっしゃるかと思います。しかし、非正規社員の全雇用者に占める割合は２０１１年に３５・２％と過去最高になっており、生きていくのに精いっぱいで年金まで払える余裕がないという現状もあります。また、年金を支える人数も厳しい状況となっています。１９６５年の日本は、高齢者１人を現役世代約９人で支えていましたが、現在では出生数が減少したため高齢者１人を現役世代３人弱で支える社会になっています。さらに２０５０年には高齢者１人をほぼ１人の現役世代が支える社会になることが見込まれます。公的年金全体についての受益と負担とのバランスをみると、１９５０年生まれでは５０２万円を支払った以上に受給できますが、１９６０年生まれ以降の世代では支払額の方が多くなり１９８５年に生まれた方は７１２万円の損をすることが内閣府の試算で明らかになりました。
だからこそ、世代間の不公平をなくす年金制度の改革が必要です。そして、若者がしっかり年金を納付できる余裕ができるような雇用対策と、世代間の人口バランスをとるための少子化対策にも取り組まなければならない。老後も安心して暮らせる年金制度の維持には、若者・次世代への対策が欠かせません。聖域を設けず、変えなければならない所はスピード感をもって変える。それこそが「未来への責任」です。維新の挑戦！次国会でも安定した社会保障制度の確立に向け、取り組んでまいります！
