県政NOW　政党と滋賀県政

　民主党は昨年末の衆議院選挙に続いてこの夏の参議院選挙でも大敗を期しました。
　この選挙の総括はいま進行中ですが、この選挙であらためて政党と県政の関わりを考えさせられました。
　選挙戦中に嘉田知事と意見交換をする機会がありましたが、そのとき知事が「この選挙では政局ではなく政策で対応を考えている」と語り、その政策の中でもいま一番重視しているのは「道州制」と「原発再稼働」であると言われたのが印象に残っています。
　私が属する民主党では、知事が言われた「道州制」「原発問題」の他にも、「外交・安全保障」「憲法改正」「ＴＰＰ」など国政の重要課題といわれているいくつかについて多様な主張があります。
　どのテーマも取り組みにはそれ相応の年月を必要とする課題ですが、一方で地方自治は住民の日々の暮らしと向き合っており、政策課題に対して具体的で明確な対応に迫られています。
　民主党の中でいろいろな主張がある結果、それらに対して立ち位置を明確にできず、あいまいなメッセージしか出せなかったことが今回の選挙において民意の共感を得られなかった大きな原因ではないかと感じます。
　しかし、それは民主党に限らず多かれ少なかれ他の政党も同じような事情を引きずっています。東西冷戦が終わり、イデオロギーによる対立に支配された国際情勢が変わり、政党の対立軸が不透明になる中で、政党の存在価値がきわめてあいまいになっているのが現状です。
　そのため、人々からみると「政党は選挙のための存在」「政党は選挙互助会」と感じられる結果になっているのかも知れません。
　そうした中で、政党に縛られすぎることのない地方政治を進めることが求められているように思います。二大政党制が未成熟な国政の中で、地方政治における政党の存在を考えさせられた今回の参議院選挙でした。