衆議院議員 岩永 裕貴
国会議員になって半年、憤りを感じていることがあります。それは、予算陳情という慣習です。この時期、各地の市町村長を始め多くの職員の皆さんが来年度の政策や事業のための予算を要望するため霞が関をまわられます。自治体の現場の皆さんが住民の生活がどのようにしたら暮らしやすくなるか考え、アイデアをまじえて練りに練った政策を、現場を見てもいない霞が関が判断する。なぜ地方の実情をわかっていない人たちに頭を下げなければならないのか、このおかしな仕組みは変えなければならない！日本維新の会が地方への分権を推し進める理由がここにあります。
「自分たちのルール、使うお金は自分たちで決める。」これこそ地方分権です。
地方分権が実現すれば、国と地方の二重行政が解消され、行政運営はより総合化・効率化されることになります。例えば、中小企業支援については国、県ともに類似事業がありますが、いずれかに相談に行ったとしても、各々の支援内容が異なるため、受けたい支援によっては二度手間になることもあります。こういった無駄は利用面からも運営効率の面からも解消しなければなりません。
もっとも、各自治体には国のような財政基盤がないので地方の仕事が増えるだけだと不安を感じられる方もいらっしゃるかもしれません。また、都市部と地方との格差が広がるのではないかとの懸念もあるかと思いますが、まず「各自治体に権限と財源、職員を移すこと」で地域の実情に沿った地方の自立を確立することが地方分権の目的です。その上で自治体ができないことを国が補っていけばよいのです。
国際競争の波に押し寄せられている現在、日本国内でどれだけ中央から予算をとってこられるかというコップの中の争いをしていてはますます日本が世界から遅れをとることになるでしょう。地方が自立して日本を元気にしていく！そのために日本維新の会は、最も重視する政策として地方分権を掲げています！
