ローカルボイス　「子宮頸癌予防ワクチン」～リスク管理とは何か～

　昨年二五〇万人分のタミフルと三〇〇〇万人分のワクチン原液が廃棄された。いずれも新型インフルエンザに備えたものだが、その廃棄額は約二一八億円にも及ぶ。滋賀県でも今年約一一万人分の抗インフル薬（一億八七〇〇万円）を廃棄・買替え予定である。
　確かに大流行に備える必要性は理解できるが、新型インフルの毒性が弱く、ましてやワクチンの効果が低いとなれば我々は耳を疑うだろう。免疫学の世界的権威で新潟大院の安保徹教授は「ワクチンなんて歴史的に効いたためしは殆どありません」と断言する。教授によると、多額の税金を投入し大量備蓄・廃棄を繰り返すワクチンはムダだというのだ。
　しかしながら一方で気になる点がある。このワクチンの輸入元が今問題となっている「子宮頸癌予防ワクチン」の輸入元と同じ英国のグラクソ・スミスクラインという製薬会社であることだ。政府はこの会社から約五四七億円分のインフルワクチンを購入しているが、「子宮頸癌予防ワクチン」も平成二十一年以降一〇〇〇億円分以上購入している。当初このワクチンは日本女性を「子宮頸癌」から守る名目で平成二十一年に厚労省で異例のスピード承認、三年間で約一五〇〇億円、先日成立したばかりの平成二十五年予算にも一五〇億円が計上されている。
　しかし今、このワクチンによって後遺症を残す副作用が次々に報告されている。女性を救うために税金が投入されたワクチンが、女性を苦しめているのだ。この現状に警鐘を鳴らすジャーナリスト桜井裕子氏は「製薬会社は儲かるかもしれませんが、利益のために普及させるのは悪魔に魂を売っているようなもの」と指摘する。確かに国民の安全安心を確保することは大切だが、それを利権に繋げることはあってはならない。本当に必要な薬・ワクチンは何か、そして最善の「リスク管理」とは何か、私も国会議員の一人としてしっかりと向き合っていきたい。